商談会・セミナー等情報

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各商談会の参加募集・開催予定、セミナー・講演会の情報等、会員のみならず、県内企業向けに幅広く情報をお知らせします。

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商談会・セミナー等情報一覧

  • 中国国際輸入博覧会 ジャパンパビリオン出品者支援に関する御案内

       このたび、一般社団法人山形県国際経済振興機構(以下、「国際機構」という。)では、中国・上海で開催される標記博覧会において、日本貿易振興機構(以下、「ジェトロ」という。)が設置する「ジャパンパビリオン」に、県内中小企業者が出品することを支援することとしましたので、対象者を募集します。
                                              

    1.博覧会の概要
    (1)名称:第2回中国国際輸入博覧会(CIIE2019)
    (2)主催:中国商務部、上海市人民政府
    (3)場所:国家会展中心
    (4)期間:2019年11月5日(火)から10日(日)
      ※第1回実績(参加国:151ケ国、参加日本企業450社、来場バイヤー
       数40万人以上)
    2.出品支援募集概要 (1)出品期間:2019年11月5日(火)から10日(日)の6日間
      ※期間中(準備・撤去期間含む)出展者の派遣が条件となります。
    (2)出品方法:ジェトロが設置する「ジャパンパビリオン」内に出品。
    (3)対象者:中国への販路開拓に意欲のある県内中小企業(ジャパンパ
      ビリオンの出品対象分野に限ります)。
    なお、出品期間中は、山形県を宣伝するのぼりや横幕の設置等により、山形県のPRに協力していただくことを要件とします
    (4)対象品目:県内で生産又は製造された商品(ジャパンパビリオンの出
      展対象品に限ります)
      ※ジャパンパビリオン出品分野:医療機器・医薬保健、食品・農産物
    (5)募集数:3社(1社あたり1ブース)
      ※ジェトロ標準ブース(医療分野:3m×2m、食品分野:3m×3m)
      ※チャレンジエリア(医療分野、食品分野:2.5㎡相当)
      ※なお、支援の可否については国際機構で審査のうえ決定します。
    (6)支援内容:出品料(各出品分野に応じた参加費4~17万円)、通訳費(1名分)を支援します。
       ※通訳はジェトロへ申し込み願います。
       それ以外の経費(商品輸送費、出品者旅費等)は、出品企業の負担と
       なります。
    (7)募集期間:申込みを締切いたしました
      出品支援案内チラシ
    (8)ジェトロへの申込方法:
      ジェトロへの出展申し込みは、各企業が行う必要があります。
      ジェトロの出品募集サイトから手続きを進めてください。
      ジェトロの申し込み期限:申込みを締切いたしました。
    ※出品に関する諸条件については、「第二回中国国際輸入博覧会(CIIE2019)日本企業向け出品案内書」、「海外見本市出品要綱」を必ずご確認ください。
    3.注意事項 本事業は、県内中小企業が中国国際輸入博覧会のジャパンパビリオンに出品するにあたり、費用負担等の面から支援するものです(取りまとめ出品ではありません)。そのため、出品申込等の手続きについては、各企業が直接ジェトロに行う必要があります。また、申し込みが多数の場合には、ジェトロによる審査を経て出品の可否が決定されますのでご注意ください。
    なお、本事業の支援を活用しない場合でもジェトロへの出品申込は可能です。
    4.支援申込・
    お問合せ先
    一般社団法人山形県国際経済振興機構 
    担当:菊地成実、高橋秀昌、佐藤正章
    メール:y-es@y-es.or.jp
     TEL: 023-687-1127  FAX: 023-687-1129

  • 経済産業省・外務省「海外展開一貫支援ファストパス制度」への登録について

     この度、県内事業者の海外展開をより一層支援するため、経済産業省と外務省が2月下旬から実施する「海外展開一貫支援ファストパス制度」に当機構をはじめ、山形銀行、荘内銀行(フィデアHD)、きらやか銀行、鶴岡信用金庫の県内5機関が支援機関として登録されることになりましたので、お知らせします。これを受け、当機構等では本制度を活用し、これまで以上にきめ細やかな海外展開支援サービスを提供してまいります。


    1.海外展開一貫支援ファストパス制度について
    (1)制度概要: 国内各地域の企業支援機関から、外務省やJETRO等海外展開支援機関に対して
              有望事業者の紹介を円滑に行い、国内から国外まで一貫した支援を実施することを
              目的とした制度
    (2)運用開始時期: 平成26年2月下旬予定


    2.登録内容と県内登録機関

    (1)紹介元(海外展開を検討する際の相談窓口)支援機関
       当機構、山形銀行、荘内銀行(フィデアHD)、きらやか銀行、鶴岡信用金庫
    (2)紹介先(紹介元支援機関から取次を受ける窓口)支援機関
       当機構

    3.サービス内容
    (1)本制度参加支援機関の海外展開支援策の紹介
    (2)本制度参加支援機関の紹介
    (3)ニーズに応じた紹介先支援機関の担当窓口の紹介


    【参考:経済産業省ホームページ】
    http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131209001/20131209001.html


     

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