商談会・セミナー等情報

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各商談会の参加募集・開催予定、セミナー・講演会の情報等、会員のみならず、県内企業向けに幅広く情報をお知らせします。

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商談会・セミナー等情報一覧

  • 「山形県台湾商談会2019」のご案内

     山形県、山形銀行、一般社団法人山形県国際経済振興機構では、台湾の中國信託商業銀行の協力のもと、県内食品関連企業の海外輸出促進をサポートするため、台湾において現地バイヤー等との商談会を開催いたします。
     台湾は、山形県の主要な食品輸出先であり、県内への外国人旅行者数の半数以上を占めるなど深い結びつきがあります。2015年から開催を始めた本商談会には、延べ69社の県内企業様にご参加いただき、計351件の商談が実施されました。海外への販路拡大のきっかけとして、本商談会を是非ご活用ください。
                 
    1.日程
    2019年10月22日(火)~25日(金)3泊4日 仙台空港発着
    ※商談会は、10月24日(木)です。
    2.会場 ハワードプラザホテル台北(台湾・台北市)
    3.主催 山形県、山形銀行、(一社)山形県国際経済振興機構、
    中國信託商業銀行
    4.協力 山形放送株式会社
    5.参加対象 山形県内の食品関連事業者 10社程度(その他業種は別途ご相談ください)
    ※定員になり次第、締め切りとさせていただきます。
    6.旅行代金 渡航者1名あたり 130,000円
    ※上記には航空運賃(エコノミー)、宿泊費(1名1室利用)、食事代、現地移動費、ガイド・通訳代、交流会参加費等を含みます。
    ※渡航、・宿泊先をご自身で手配される場合は、参加費として、食事代、現地移動費、交流会参加費等を別途お支払いいただきます。
    ※燃料サーチャージの変動により、参加費用が増減することがございます。
    ※出展料は主催者負担となるため、参加者様の負担はございません。
    ※ビジネスクラスをご希望の方は別途お問い合わせください。
    ※旅行代金は㈱山新観光へ直接お支払いいただきます。

    7.申込締切 2019年8月2日(金)
    8.申込先 申込書に必要事項をご記入のうえ、下記お問合せ先にFAXまたはE-mailにてお申込みください。
    募集チラシはこちら
    9.その他 2019年9月に、参加者向けの事前説明会を開催する予定です。
    商談に使用するサンプルの持ち込みについては、参加者の責任のもとで行っていただきます。
    10.お申込み・問い合せ先
    ・(一社)山形県国際経済振興機構(担当:髙橋)
    TEL:023-687-1127   FAX:023-687-1129
    E-mail:y-es@y-es.or.jp

    ・山形銀行 営業支援部 海外進出支援室(担当:辻村)
    TEL:023-634-7328    FAX:023-631-0154
    E-mail:tsujimura_yuusuke@yamagatabank.co.jp

  • 2019(第十一回)大連日本商品展覧会山形県ブース出展者募集の御案内

     このたび、一般社団法人山形県国際経済振興機構(以下、「国際機構」という。)では、中国・大連で開催される標記展覧会に「山形県ブース」を出展するにあたり、出展企業を募集します。                                                                                                                          

    1.展覧会の概要
    (1)名称:2019(第十一回)大連日本商品展覧会
    (2)主催:大連人民政府、遼寧省商務庁と中国国務貿易促進委員会遼寧省分会
    (3)場所:大連世界博覧広場A,Bホール
    (4)会期:2019年9月27日(金)から29日(日)
    (5)内容:日本商品に特化した展示販売商談会です。展示販売及び予約商談と自由商談が行えます。
    2.出展支援募集概要 (1)出展機関:2019年9月26日(木)から29日(日)の4日間(9/26は準備日)
    ※期間中(準備・撤去期間含む)出展者の派遣が条件となります。
    (2)出展方法:展示ブース内に出品。
    (3)対象者:国際機構会員のうち、中国への販路開拓に意欲のある県内中小企業
      なお、商談会(9/27)への参加を併せて行うこと、出展期間中は、山形県を宣伝するのぼりや横幕の設置等により、山形県のPRに協力していただくこと、展覧会終了後、商談結果等について国際機構のヒアリングにご協力いただくことを要件とします。
    (4)対象品目:県内で生産又は製造された商品(制度上、中国へ輸出可能なもの)
      ※出品分野:食品・農産物・飲料・日用品・工業製品
    (5)募集数:3社程度
      ※なお、支援の可否については、国際機構で審査のうえ決定します。
    (6)支援内容:出展費(標準ブース費6万円、通訳費2万年(1名分))を支援
      ※標準ブース(3m×3m)
        ※支援対象は1社1ブースまでですが、申込みは複数ブースでも可能です。
      ※上記以外の経費(商品輸送費、出品者旅費、レンタル備品費、追加ブース費等)は、出展企業の負担となります。
    (7)募集期間:申込みを締切いたしました。
    (8)申込方法:申込書① 申込書② 申込書③に必要要事項を記入の上、下記申込先までメールにて申込みください。
    募集案内チラシはこちら
    ※出展に関する諸条件については、2019大連日本商品展覧会出展のご案内を必ずご確認ください。
    3.注意事項 本事業については、当機構が窓口となるため、展示ブース内の割り振りやブースレイアウト等に係る全体的な調整は当機構で行います。出展にかかる費用は当機構がまとめて主催者へ支払いますが、支援対象外でかかる費用(追加ブース費、レンタル備品代等)については、当機構から出展者様へご請求させていただきます。
    なお、本事業の支援を活用しない場合でも主催者への直接出展申込は可能です。
    4.支援申込・お問合せ 一般社団法人山形県国際経済振興機構 担当:髙橋(秀)・菊地
    E-mail:y-es@y-es.or.jp 
    TEL:023-687-1127  FAX:023-687-1129

  • <山形県国際機構会員限定事業>                                 Food Japan 2019 山形県ブース出展者募集の御案内

     このたび、一般社団法人山形県国際経済振興機構(以下、「国際機構」という。)では、シンガポールで開催される標記見本市に「山形県ブース」を出展するにあたり、出展企業を募集します。

     ASEAN加盟国の一つでアジアの富裕層が集まる都市国家のシンガポールは、輸入規制が少なく、また国民の可処分所得が高く食に対する関心も高いなど、日本食品の海外販路開拓において、魅力的なマーケットの1つとなっています。
     このため、10月末に開催されるASEAN最大級の日本食品見本市「Food Japan 2019」において、山形県ブースを設置し、県産品の展示及び現地バイヤー等との商談機会を提供することにより、本県企業のシンガポールでの販路開拓・拡大を支援します。      
                                                                                                                      
    1.見本市の概要
    (1)名称:Food Japan 2019
    (2)主催:Food Japan 実行委員会(OJ Events Pte Ltd内)
    (3)場所:Suntec Singapore Convention & Exhibition Centre(シンガポール)
    (4)期間:2019年10月31日(木)から11月2日(土)
    2.山形県ブースの概要 (1)出展規模:3ブース程度(応募企業多数の場合、1ブースを2企業で使うこともあります)
    (2)ブース仕様:パッケージブース (3m×3m)※1ブースあたり
    3.出展募集 概要   (1)出展期間:2019年10月31日(木)から11月2日(土)の3日間
    (10/31および11/1は10:00~17:30、11/2は11:00~16:30)
    (2)対象者:国際機構会員のうち、シンガポールへの販路開拓に意欲のある農林漁業者・食品製造業者・食品関連製品(テーブルウェア、食品製造機械など)製造業者
      ※会期中(準備・撤去期間含む)出展者の派遣が条件となります。
    (3)対象品目:県内で生産・製造された生鮮品・加工食品、県内で製造された工業製品
       ※制度上、日本からシンガポールへ輸出可能なものに限ります。
    (4)募集数:5社程度(基本的に先着順とさせていただきます。)
    (5)費用負担:
    <国際機構負担>
    出展料(ブース代、基礎備品)、什器使用に係る経費、通訳費 等
    <出展者負担>
    出展商品、出展者旅費、出展商品の輸送・その他通関等に係る費用、基礎備品以外の個別装飾費 等
    (6)申込方法:支援申込書に必要事項をご記入のうえ、下記申込先までメールにて申込みください。
    (メールでの申込みが困難な方は、お手数ですが申込・お問合せ先にご連絡ください。)
    (7)募集締切:申込みを締切いたしました。
    (8)その他:「Food Japan 2019」の詳細は、下記URLからご確認ください。 http://oishii-world.com
    案内チラシはこちら
    4.注意事項 本事業については当機構が窓口となるため、展示ブース内の割振りやブースレイアウト等に係る全体的な調整は当機構で行います。
    5.申込・お問合せ先
    一般社団法人山形県国際経済振興機構 担当:髙橋(徹)・菊地
    メール:y-es@y-es.or.jp
    TEL:023-687-1127  FAX:023-687-1129

  • 中国国際輸入博覧会 ジャパンパビリオン出品者支援に関する御案内

       このたび、一般社団法人山形県国際経済振興機構(以下、「国際機構」という。)では、中国・上海で開催される標記博覧会において、日本貿易振興機構(以下、「ジェトロ」という。)が設置する「ジャパンパビリオン」に、県内中小企業者が出品することを支援することとしましたので、対象者を募集します。
                                              

    1.博覧会の概要
    (1)名称:第2回中国国際輸入博覧会(CIIE2019)
    (2)主催:中国商務部、上海市人民政府
    (3)場所:国家会展中心
    (4)期間:2019年11月5日(火)から10日(日)
      ※第1回実績(参加国:151ケ国、参加日本企業450社、来場バイヤー
       数40万人以上)
    2.出品支援募集概要 (1)出品期間:2019年11月5日(火)から10日(日)の6日間
      ※期間中(準備・撤去期間含む)出展者の派遣が条件となります。
    (2)出品方法:ジェトロが設置する「ジャパンパビリオン」内に出品。
    (3)対象者:中国への販路開拓に意欲のある県内中小企業(ジャパンパ
      ビリオンの出品対象分野に限ります)。
    なお、出品期間中は、山形県を宣伝するのぼりや横幕の設置等により、山形県のPRに協力していただくことを要件とします
    (4)対象品目:県内で生産又は製造された商品(ジャパンパビリオンの出
      展対象品に限ります)
      ※ジャパンパビリオン出品分野:医療機器・医薬保健、食品・農産物
    (5)募集数:3社(1社あたり1ブース)
      ※ジェトロ標準ブース(医療分野:3m×2m、食品分野:3m×3m)
      ※チャレンジエリア(医療分野、食品分野:2.5㎡相当)
      ※なお、支援の可否については国際機構で審査のうえ決定します。
    (6)支援内容:出品料(各出品分野に応じた参加費4~17万円)、通訳費(1名分)を支援します。
       ※通訳はジェトロへ申し込み願います。
       それ以外の経費(商品輸送費、出品者旅費等)は、出品企業の負担と
       なります。
    (7)募集期間:申込みを締切いたしました
      出品支援案内チラシ
    (8)ジェトロへの申込方法:
      ジェトロへの出展申し込みは、各企業が行う必要があります。
      ジェトロの出品募集サイトから手続きを進めてください。
      ジェトロの申し込み期限:申込みを締切いたしました。
    ※出品に関する諸条件については、「第二回中国国際輸入博覧会(CIIE2019)日本企業向け出品案内書」、「海外見本市出品要綱」を必ずご確認ください。
    3.注意事項 本事業は、県内中小企業が中国国際輸入博覧会のジャパンパビリオンに出品するにあたり、費用負担等の面から支援するものです(取りまとめ出品ではありません)。そのため、出品申込等の手続きについては、各企業が直接ジェトロに行う必要があります。また、申し込みが多数の場合には、ジェトロによる審査を経て出品の可否が決定されますのでご注意ください。
    なお、本事業の支援を活用しない場合でもジェトロへの出品申込は可能です。
    4.支援申込・
    お問合せ先
    一般社団法人山形県国際経済振興機構 
    担当:菊地成実、高橋秀昌、佐藤正章
    メール:y-es@y-es.or.jp
     TEL: 023-687-1127  FAX: 023-687-1129

  • 経済産業省・外務省「海外展開一貫支援ファストパス制度」への登録について

     この度、県内事業者の海外展開をより一層支援するため、経済産業省と外務省が2月下旬から実施する「海外展開一貫支援ファストパス制度」に当機構をはじめ、山形銀行、荘内銀行(フィデアHD)、きらやか銀行、鶴岡信用金庫の県内5機関が支援機関として登録されることになりましたので、お知らせします。これを受け、当機構等では本制度を活用し、これまで以上にきめ細やかな海外展開支援サービスを提供してまいります。


    1.海外展開一貫支援ファストパス制度について
    (1)制度概要: 国内各地域の企業支援機関から、外務省やJETRO等海外展開支援機関に対して
              有望事業者の紹介を円滑に行い、国内から国外まで一貫した支援を実施することを
              目的とした制度
    (2)運用開始時期: 平成26年2月下旬予定


    2.登録内容と県内登録機関

    (1)紹介元(海外展開を検討する際の相談窓口)支援機関
       当機構、山形銀行、荘内銀行(フィデアHD)、きらやか銀行、鶴岡信用金庫
    (2)紹介先(紹介元支援機関から取次を受ける窓口)支援機関
       当機構

    3.サービス内容
    (1)本制度参加支援機関の海外展開支援策の紹介
    (2)本制度参加支援機関の紹介
    (3)ニーズに応じた紹介先支援機関の担当窓口の紹介


    【参考:経済産業省ホームページ】
    http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131209001/20131209001.html


     

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