会長　鹿野淳一

「一般社団法人山形県国際経済振興機構（国際機構）」は、平成２４年７月の設立以降、山形県における貿易の振興、海外取引の促進等県内産業の国際化・活性化の推進を目的に、県内事業者の海外ビジネス展開を支援してまいりました。

さて、昨今の経済情勢をみますと、物価の高騰や為替の変動に加え、本年１月に二期目に就任した米国トランプ大統領が掲げる保護主義的な通商政策は、世界中に大きな動揺をもたらし、６月の米国によるイランの核施設に対する直接攻撃は、中東情勢を一気に緊迫化させ、世界経済の先行きは予断を許さない状況にあります。
　本県経済の今後の先行きにつきましても、世界経済の動向による景気の下振れリスクや、米の価格に代表される物価の上昇・高止まりが個人消費に及ぼす影響などが懸念されるところです。

また、本年５月１日現在の本県の人口が１００万人を下回りました。人口減少により、担い手不足や産業競争力・地域活力の低下など様々な分野に影響が及ぶことが懸念される一方、大きな情勢の変化は、新たな発想や技術等が生まれるチャンスでもあります。
　本年３月に策定された「山形県産業振興ビジョン」では、『共創×挑戦で未来を切り拓く』をスローガンに、企業や市町村・団体・大学・金融機関など様々な主体との連携を強化するとともに、従来の視点に捉われない積極的な挑戦を後押しすることにより、変化が激しく先行き不透明な未来を切り拓き、本県産業の振興を図っていくこととしております。

当機構といたしましても、本県産業の国際化を着実に推進していくため、この「山形県産業振興ビジョン」や政府の「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を踏まえるとともに、県、市町村、ジェトロ及びＪＡグループなどの関係機関・団体との連携を一層強化しながら、引き続き、県産品の輸出拡大と、県内事業者の海外展開を総合的に支援してまいりたいと考えております。

皆さまにおかれましては、当機構の目的・活動をご理解のうえ、ぜひご入会いただき、当機構の情報や機能を大いに活用されるとともに、当機構の主催する各種事業等にも積極的にご参加くださいますようお願い申し上げます。

令和7年6月

一般社団法人山形県国際経済振興機構
会長　鹿野淳一